1988-05-12 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
それは先ほど多田委員が言われましたように、特例公債そのものが財政法の本来認めるところでございませんで、十何年やってきたことについておしかりがあるのはごもっともなことでございますから、増収がございました場合にはその分だけ特例公債を発行しないと、後年に利子の負担を残さないということが私はやはり財政としてあるべき姿であろうと存じます。
それは先ほど多田委員が言われましたように、特例公債そのものが財政法の本来認めるところでございませんで、十何年やってきたことについておしかりがあるのはごもっともなことでございますから、増収がございました場合にはその分だけ特例公債を発行しないと、後年に利子の負担を残さないということが私はやはり財政としてあるべき姿であろうと存じます。
国務大臣（宮澤喜一君） それは、財政の方からいいますと大変に望ましいことではございますが、今現にございます公団等々は、やはりああいう形をとるということが必要である、何かの理由があってああいう形をとって仕事をしておられるわけでございますので、民営化できるものとできないものがやはりあるということは、これは当然のことながら事実でございましょうから、私どもとしてはできるものからできるだけやっていきたいと、多田委員
○国務大臣（宮澤喜一君） これは多田委員御自身が御指摘になられましたように、特例公債というものは本来発行することは原則でないわけでございますから、発行しないで済むという方法がありますときは、あらゆる手段を講じて発行しないということでなければならないと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） この問題は、推進のために閣僚会議ができておりまして、ただいままでのところ、ただいま多田委員の言われましたように、明年度の予算の概算要求の前に、実はかねて移転の該当ケースであるという四つの範疇を設けてございますのですが、それに当たるものはひとつ各省庁が率先して移転を考えるべきである、こういう閣僚会議の決定がございます。
それは雇用状況から見まして言えることでございますし、労働側も賃上げよりは雇用の確保ということに本当に一生懸命にならざるを得なかった状況であったと思っておりますものですから、今多田委員の言われましたように、勤労世帯とその他の世帯との家計の開きが出てきたということは、恐らくそうでもあろうなという感じがいたしておるわけでございますが、ただ、それはここへ来まして経済の運営がかなり順調になってまいりましたので
ただ、そこで問題は、いかにすればそれが可能であるかということになるわけでございますが、多田委員の言われますように本来は総合課税が望ましい、そのためには納税者番号というものが必要であろう、それはまた可能なことであるし、恐らくは好ましいことである、こういうあたりのところを今政府の税制調査会がいろいろに検討しておられるところであります。
したがいまして、それをまずきちんとしたいということは私どもも、多田委員がたびたび言われますように、痛感をいたしております。それを何としても心がけたいと思っております。 なお、与野党間でいろいろ衆議院の国対委員長会談の申し合わせに基づきまして御協議が始まっておるところでございますが、これにつきましては、しばらく政府としてはその御協議の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。
政府といたしましては、多田委員が言われましたように、一般論としてすべての所得ができる限り総合課税されることが望ましい。ただ、キャピタルゲインの場合には先ほど申し上げましたような理由がございますので、それを行政に公平に、公正に取り入れられるために必要な条件は何か、どうすれば可能であるかということをただいま税制調査会で私どもからお願いをして御検討を願っておるということでございます。
全体として機械化あるいは合理化等々、一生懸命努めておりますが、事務が増大しておることもまた事実でございまして、財務局がいわば前二者のために必要以上な削減を受けるといったようなことがございませんように今後とも、ただいままた多田委員から御指摘がございまして、十分注意をいたしてまいります。
先ほど来鈴木委員、多田委員からも出ておった財務局、財務職員の仕事は大変だと思いますね。一つは、やっぱり国民のための仕事、地価暴騰を許さぬという面、それは一つの面ですが、たくさんあると思うんですが、そういう面。しかし、人は減っているという点では、私はこれは鈴木、多田委員と全く同意見でありますので、ひとつこれは実現方お願いしたいと思います。これは要望だけで質疑に入っていきます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 一般的に、多田委員も御承知のとおり、所得を得るに際しましていろいろな経費が入り用であるということは所得税法が当然認めておりまして、それらの経費を算入いたしますためにいろいろな控除が設けられております。いわゆる人的控除というものあり、基礎控除を初めそうでございますが、そういう性格を持っておりますが、したがいまして大抵の経費というものはこの中で計算をされておる。
○国務大臣（宮澤喜一君） この点につきましては、多田委員もよく御承知のとおり、現在非課税になっております非課税貯蓄残高の中で非常に大きな割合を占めておりますのはいわゆる定額貯金でございます。定額貯金というのは預け入れ期間が十年でございます。それから、そのほかに期日指定定期がございますが、これは三割弱が預け入れ期間三年の期日定期でございまして、両方合わせますと七割弱になります。
○国務大臣（宮澤喜一君） この点は先ほど政府委員も申し上げておりましたが、多田委員も御承知のとおり、一般的に所得税における基礎控除、人的控除等々で必要な経費というものは控除されているという、そういう制度をとっておるわけでございますが、しかしその通例の経費を超えて非常に大きな経費がかかる、そういう場合にはそれについて特段の措置を講じようというのが、例えば今御審議をいただいております医療費控除の問題であるわけであります
総じて、しかし今多田委員の言われました土地の問題は、いわゆる臨調が来月の十二同までには当面の対策というものを政府に答申をしてくれるということになっておりまして、概して申せば、税制というのは土地問題については一種の補助、補完的な役割を果たすものだとは思いますけれども、しかし税制そのものもまたなかなか無視できない大きな影響をこの際持ちますので、そういう臨調の御意見もひとついただいた上で全般的な問題を考えなければならないと
もちろん、多田委員もよく御承知のとおり、御老人でありますとか、あるいは身体障害者でありますとか、母子家庭でありますとか、従来からこの制度がいわばございましたためにそれを一種のどう申しますか、前提として考えておられたかもしれない、しかも社会的に配慮を必要とされる方方のために新しい制度としては恒久的に残していこう、こういうことで御提案をいたした次第でございます。
○政府委員（角谷正彦君） 今、多田委員御指摘のように、プロジェクトチームのこの試案につきましては、大蔵省大臣官房の審議官室あるいは財政金融研究所の研究部の若手職員がこの試案をつくったわけでございますが、この問題、確かに今御指摘のように、非常に民間には豊富な資金がある、この民間資金を利用しながら社会資本の整備、特に民活プロジェクトを円滑に推進できる、そのための新しいファイナンスの方式が考えられないかということをいろいろ
○国務大臣（宮澤喜一君） ＮＴＴの株式の売却は確かに本年度だけに限るものではございませんが、しかしさりとて、恒久的な財源であるというわけでもございませんことは、多田委員のよく御承知のとおりのことでございます。
○塩出啓典君 そうしますと、私たちも一時的には国債がふえても、やっぱり何年後先にはこのような状態に持っていくんだという、そういう中長期的なビジョンというか、先ほど多田委員からもお話がありましたようなある程度の中長期的な計画がなくして、結局内需拡大というそういう大きな声に押されていくということは、私はある意味では大蔵省としてもいささか無責任じゃないかなという、行き当たりばったりで、ともかく大蔵大臣の間
してしまうこともいかがかと思っておりますが、ただ、昭和六十二年度の予算編成が終わりました昨年の暮れに、私としまして事務当局の諸君には、やはり六十三年度の編成は新しい発想に立たないと内外ともにいろいろ問題もあるし、ひとつ検討してもらいたいということを申しておりまして、事務当局の諸君もいろいろに検討を続けてくれておりますので、多少今までと違いましたやり方をやらなければならぬのではないかと思ってはおりますのですが、ちょうど今多田委員
ちょうどこの五十六年の九月の十六日のこの委員会におきまして、我が党の多田委員が水門がその決壊原因の一つではないかと、このように建設省にただしたことがございましたが、今回の決壊を見てみますと、そうした五年前のその指摘、あるいは教訓というものが生かされていないんじゃないかと思うんです。今回のその石下町の水門は昭和二十七年三月に築造されたと。そして、五十二年の十一月から建設省に引き継ぎをされたと。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、民社党・国民連合を代表して井上委員より、原案及び修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員、公明党・国民会議を代表して多田委員より、原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して山中委員より修正案に賛成、原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
派遣委員宮島委員、鈴木委員、多田委員、青木委員と私の五名は、九月二十六日から二十八日の三日間にわたり宮城県及び秋田県へ参上し、東北財務局、仙台国税局、仙台国税不服審判所、横浜税関、日本たばこ産業株式会社東北支社、秋田財務事務所、秋田南・北谷税務署、函館税関より、管内の概況説明を聴取するとともに、民間金融機関及び納税協力団体から意見を聴取するほか、日本たばこ産業株式会社仙台工場等を視察いたしてまいりました
○国務大臣（竹下登君） これは今多田委員のおっしゃいましたような議論が、確かに国会等においても行われましたことは事実であります。
我が国におきまして今後どういったようなことが考えられるかと申しますと、多田委員も御承知のように、国産のたばこの小売店におけるマージンは一割でございますけれども、輸入品は現在のところ八・五％でございます。
○国務大臣（竹下登君） まず、多田委員おっしゃいました全量買い取り、それから民営、それから特殊会社からある時期に製造独占を取り上げるとでも申しましょうか、そういうことが臨調答申の中に読み取れることは事実でございます。
それは今多田委員いみじくもおっしゃったように、十分ではないがなかなかこれ以上は難しいだろうと。
そうすると、多田委員の方では、五十九年は少しは税収も上向きじゃないかと、こういう御議論が出ると思うんでございますけれども、五十九年は御案内のとおり四・一％の実質成長というものを見込んでおって、まだ四、五、六と歩いてきたばかりでございますけれども、法人税収を聞き取り調査、積み上げによりまして二けたの伸びを見ておりますので、かなり見込んだ状態になっておるから、五十九年大変な自然増収が期待されるという状態
そこにまた歯どめ論としての訓示規定の問題もたびたび議論されたところでありますが、今のような多田委員のおっしゃったようなことをまず私どもも部内で議論しながら到達してきたものでありますだけに、私はこの法律案のよって来るゆえんを御説明申し上げながら、御理解を得ていかなければならないという考え方でお願いをいたしておる次第であります。
○国務大臣（竹下登君） これは今の多田委員のおっしゃった議論等を踏まえて政府部内で私どももこの議論をしてきたわけでございます。今多田委員の御指摘になっておりますことは私どもにも痛いほどわかる事実でございます。
今まさに多田委員御指摘なさいましたとおりに、この合算対象企業を基本的に米国企業に限定するという方向で報告書を作成されて、そうしてその報告書は大統領の承認を得た後各州に勧告と、こういうことで送付されるというようなふうに我々も事態を認識いたしておるわけであります。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大木委員、公明党・国民会議を代表して多田委員、民社党・国民連合を代表して栗林委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対、また、日本共産党を代表して山中委員より、原案及び修正案に反対の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
漠然たる検討すべきポイントというものはいま多田委員御指摘になったような問題、もとより総合的に検討すべきポイントであるというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（竹下登君） これは多田委員御案内のように、一定の仮定計算に基づいてこの試算をお示し申し上げておるわけであります。すなわち名目成長を六ないし七の半分の六・五と見て、税の弾性値はこの十年間の平均で一・一でございますか、そういうある種の仮定計算に基づいて、そして現行の制度、施策がそのまま行われるという前提の上に試算をお示ししておるわけであります。
ただ、これがいわば性格が一致しておるとか、いろんな理由で一本にまとめて御審議をいただいたということにつきましては、確かに多田委員の御議論もそれなりに私にも理解できるところでございます。
○塩出啓典君 次に、自賠責特別会計からの繰り入れの問題でございますが、これは先ほどの同僚委員の質問、多田委員の質問もありましたので省略をしたいと思いますが、二、三点お尋ねいたしたいと思います。
したがって、多田委員おっしゃいます、されば何日が継続的円高基調の継続というふうに認められるかということになりますと、それこそ大変むずかしい問題でございまして、およそ何日ぐらいということは言葉で、尺度ではかるということはむずかしかろうと私は思っております。 したがいまして、今日のところ二百三十二円十銭でひけまして、そうしてこの円高の基調が継続されることを期待しておる。